”できる限り、住み慣れた地域で必要な医療と介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す事”が掲げられています。患者のニーズに応じた病院や病床機能の役割分担や、医療機関間や医療と介護間の連携強化を通じて、より効果的で効率的なサービス提供体制を構築することが目的です。

”疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要である。”

在宅療養を支える関係機関の例
・地域の医療機関 （定期的な訪問診療の実施）
・在宅療養支援病院・診療所（有床）（急変時に一時的に入院の受け入れの実施）
・訪問看護事業所 （医療機関と連携し、服薬管理や点眼、褥瘡の予防、浣腸等の看護ケアの実施）
・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

”このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図る。”

引用：厚生労働省「在宅医療・介護の推進について」