子育てを応援する職場
子育てを応援する職場
社会医療法人 仁厚会
家庭と仕事の両立
当法人では出産・育児をきっかけに離職することなく、継続して就労できる環境を作るため、 職員配置の配慮・迅速な代替職員の確保に努めています。
現在では出産した女性職員ほぼ全員が育児休業を取得しており男性の取得者も出ました。今後も、育児と仕事の両立に取り組んでいきます。
育児休業取得者数（H30年8月10日更新）
| 年 度 | 取得者数 |
| 平成25年度 | 26人 |
| 平成26年度 | 26人 （内男性取得者1名） |
| 平成27年度 | 30人 （内男性取得者2名） |
| 平成28年度 | 31人 （内男性取得者1名） |
| 平成29年度 | 34人 （内男性取得者1名） |
また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の取り組みも行っております。
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間平成28年4月1日 ～ 平成33年3月31日までの5年間
目標１
計画期間内の育児休業取得率を現状維持できるよう、取り組みを継続する。
女性職員・・・100％取得の達成を継続して取り組む
男性職員・・・計画期間中に1人以上取得すること
対策
●平成28年4月～ 利用できる育児支援制度や、男性も育児休業を取得できること（パパママ育休プラスなど）
について、広報誌などで周知を図る
目標２
時間有給休暇の導入も含めて有給休暇が取得しやすい環境づくりを行い、職員の年次有給休暇取得日数の偏りを是正し、
取得日数0の職員数を減らす。
対策
●平成28年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
時間有給休暇についてアンケートを実施し、導入を検討する。
アンケートについては職員アンケートとし、時間有給以外にも職員の要望を吸い上げる。
目標３
育児休業後の職員が復帰しやすいように、休業中に業務に関することや社内の様子を伝える等の情報提供を行う。
対策
●平成28年4月～ ホームページの職員専用ページを活用し、研修や法人行事などの情報がタイムリーに
受け取れるように、どういった情報を発信するか、どの情報はどの部署が担当するか
仕組み作りを行う。
目標４
夜勤等の不規則勤務がある職員が仕事と子育てが両立できるよう、保育所、学童保育などの育児支援サービスについて検討を行う。
対策
●平成28年4月～ 事業所内保育等法人が運営する保育所のあり方について検討する。
東部事業所の保育サービス支援方法について検討する。
学童保育など小学校就学以降の育児支援サービスについて検討する。
女性の活躍に関する情報公表
育児休業取得率（H30年8月10日更新）
| 年度 | 男性職員 | 男性パート | 女性職員 | 女性パート |
| 平成27年度 | 10.5％ | 0.0％ | 113.0％ | 80.0％ |
| 平成28年度 | 5.9％ | 0.0％ | 87.9％ | 66.7％ |
| 平成29年度 | 9.1％ | 0.0％ | 86.7％ | 140.0％ |
【取得率計算方法】
男性 ＝ 育児休業取得者数 ÷ 子の健康保険扶養取得者数
女性 ＝ 育児休業取得者数 ÷ 出産者数
※年度は当年3月21日～翌年3月20日までの期間
※（女性）100％を上回ったり下回ったりしているがおおむね産休取得者は育休を取得している。
年度末に出産した場合は出産者数に含むが育児休業取得者数には含まないため取得年度が異なる
社会福祉法人 敬仁会
家庭と仕事の両立
当法人では出産・育児をきっかけに離職することなく、継続して就労できる環境を作るため、職員配置の配慮・迅速な代替職員の確保に努めています。係長以上の役職者でも多くの女性が活躍しており、平成２９年度に育児休業を取得した方もおられます。今後も、育児と仕事の両立に取り組んでいきます。
育児休業取得者数（平成３０年６月１５日更新）
| 年 度 | 正 職 員 | 契約職員 | パ ー ト | 合 計 |
| 平成２７年度 | ３１人 | ２人 | ３人 | ３６人 |
| 平成２８年度 | ２９人 | ４人 | １人 | ３４人 |
| 平成２９年度 | ２７人 | ２人 | ７人 | ３６人 |
※平成２９年度に１名の男性取得者あり。
役職者の男女割合（平成３０年６月１５日更新）
| 男性 | 女性 | |
| 係長 | ６２％ | ３８％ |
| 管理職 | ４５％ | ５５％ |
また、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、以下の取り組みも行っております。
社会福祉法人 敬仁会 行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間平成28年4月1日 ～ 平成33年3月31日
目標１
女性の育児休業取得率の現状（１００％取得）を維持し、計画期間中の男性育児休業取得者を１名以上とする。
対策
●平成28年4月～ 育児休業取得制度についての情報を社内広報誌などで周知する。
目標２
職員間で取得日数の偏りがある年次有給休暇につき、取得日数０日の未取得者の職員数（現在、約60名）を減らす。
対策
●平成28年4月～ 毎月、管理職への有給休暇取得状況の一覧表を送付し情報を提供する。
管理職から未取得者に対して取得を促す声かけをする。
目標３
様々なハラスメントを起こさせないための予防策などをコンプライアンス委員会にて検討し、職員に情報提供するなどして周知徹底を図る。
対策
●平成28年4月～ 法人年間研修計画の一部にハラスメントにかかる研修を組み込み実施する。
目標４
転居を伴う転勤に対し、本人同意の取得を徹底するとともに、育児・介護等期間において転居を伴う転勤を実施しない。
対策
●平成28年4月～ 職員の家庭環境等の情報を取得する。
●毎年12月 職員の身上報告書において異動希望及び異動可否の意向調査を行う。
人事ヒアリングにて職員の家庭状況等を再確認したうえでの異動を検討する。