子育てを応援する職場
子育てを応援する職場
社会医療法人 仁厚会
家庭と仕事の両立
当法人では出産・育児をきっかけに離職することなく、継続して就労できる環境を作るため、 職員配置の配慮・迅速な代替職員の確保に努めています。
現在では出産した女性職員ほぼ全員が育児休業を取得しており男性の取得者も出ました。今後も、育児と仕事の両立に取り組んでいきます。
育児休業取得率（令和7年4月1日更新）
| 男性 | 女性 | |||
| 正職員 | パート職員 | 正職員 | パート職員 | |
| 令和５年度 | 87.5% | – | 100.0％ | 75.0％ |
| 令和６年度 | 66.7％ | – | 100.0％ | 100.0％ |
※年度は当年3月21日～翌年3月20日までの期間
【取得率算定方法】
男性＝育児休業等をした男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数
女性＝育児休業取得者数÷出産した男性労働者の数
また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下の取り組みも行っております。
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの5年間
目標１
計画期間内の育児休業取得率について男女それぞれ以下の通り達成する。
女性職員・・・１００％取得の達成に継続して取り組む
男性職員・・・計画期間中に３人以上取得すること
対策
●令和３年４月～ 利用できる育児支援制度や、男性も育児休業を取得できること（パパママ育休プラスなど）について、引き続き広報紙などで周知を図る。
目標２
有給休暇が取得しやすい環境作りを行い、年５日の確実な取得のみに限らず、職員の取得日数の偏りを是正し、5日義務対象外の職員のうち、
有給取得ができていない職員の割合を１０％削減する。
対策
●令和３年４月～ 年次有給休暇の取得状況を把握するため、各事業所へ職員の取得状況を定期的に報告する。
各事業所は年次有給休暇を取得できていない職員について優先的に取得できるよう取得計画を作成する。
目標３
育児休業後の職員が復帰しやすいように、休業中に業務に関することや社内の様子を伝える等の情報提供を行う。
対策
●令和３年４月～ 法人ホームページの職員専用ページを活用する他、休職中職員へ各種手続きの案内等を郵送する際に、
研修や法人行事などの情報がタイムリーに受け取れるよう社内報・広報誌等を同封する。
目標４
夜勤等の不規則勤務がある職員が仕事と子育てが両立できるよう、保育所、学童保育などの育児支援サービスについて検討を行う。
対策
●令和３年４月～ 事業所内保育の充実、事業所内学童保育実施による子育て世代職員の支援を強化する。また、東部事業所の保育サービス支援方法について検討する。
女性の活躍に関する情報公表
管理職に占める女性労働者の割合（R7年4月1日更新）
| 男性 | 女性 | |
| 管理職 | 58.5％ | 41.5％ |
男女の賃金の差異（令和7年4月1日更新）
|
男性の賃金に対する 女性の賃金の割合 |
|
| 全労働者 | 66.6％ |
| 正職員 | 65.9％ |
| 非正規職員 | 93.4％ |
※対象期間：令和6年度（令和6年3月21日～令和7年3月20日）
※賃 金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は除く
※差異についての補足説明
＜正規職員＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い医師が多いため、格差が生じていると考えられる
社会福祉法人 敬仁会
家庭と仕事の両立
当法人では出産・育児をきっかけに離職することなく、継続して就労できる環境を作るため、職員配置の配慮・迅速な代替職員の確保に努めています。現在では出産した女性職員ほぼ全員が育児休業を取得しており、男性の取得者も増えてきています。今後も、育児と仕事の両立に取り組んでいきます。
育児休業取得率（令和7年4月1日更新）
| 男性 | 女性 | |||||
| 正職員 | 契約職員 | パート職員 | 正職員 | 契約職員 | パート職員 | |
| 令和5年度 | 50％ | － | － | 100％ | 100％ | 100％ |
| 令和6年度 | 70％ | － | － | 100％ | － | 100％ |
※年度は当年3月21日～翌年3月20日までの期間
【取得率算定方法】
男性＝育児休業等をした男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数
女性＝育児休業取得者数÷出産者数
また、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、以下の取り組みも行っております。
社会福祉法人 敬仁会 行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日
目標１
女性の育児休業取得率の現状（100％取得）を維持し、計画期間中の男性育児休業取得者を1名以上とする。
対策
●令和3年4月～ 育児休業取得制度についての情報を社内広報誌などで周知する。
目標２
有給休暇平均取得日数12日を目指す。（R2年度10.1日、R1年度8.1日）
対策
●令和3年4月～ 毎月、管理職への有給休暇取得状況の一覧表を送付し情報を提供する。
管理職から未取得者に対して取得を促す声かけをする。
目標３
様々なハラスメントを起こさせないための予防策などをコンプライアンス委員会にて検討し、職員に情報提供するなどして周知徹底を図る。
対策
●令和3年4月～ 法人年間研修計画の一部にハラスメントにかかる研修を組み込み実施する。
目標４
転居を伴う転勤に対し、本人同意の取得を徹底するとともに、育児・介護等期間において転居を伴う転勤を実施しない。
対策
●令和3年4月～ 職員の家庭環境等の情報を取得する。
毎年12月 職員の身上報告書において異動希望及び異動可否の意向調査を行う。
人事ヒアリングにて職員の家庭状況等を再確認したうえでの異動を検討する。
女性の活躍に関する情報公表
役職者の男女割合（令和7年4月1日更新）
| 男性 | 女性 | |
| 管理職 | 64％ | 36％ |
男女の賃金の差異（令和7年4月1日更新）
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | |
| 全労働者 | 91.3％ |
| 正職員 | 92.3％ |
| 契約・ﾊﾟｰﾄ職員 | 116.5％ |
※労働者の人員数について労働時間を基に換算
※対象期間：令和6年度（令和6年3月21日～令和7年3月20日）