１月２２日　中部総合事務所講堂にて、「障がい福祉関係事業者に対する鳥取県再犯防止推進事業説明会」が開催され中部地区の福祉施設関係者が説明を受けました。宿泊型自立訓練事業所あずさは事例提供者として、これまで利用された６名の方について実際の支援を行う上で感じたことを発表しました。

 

 

鳥取県における犯罪を犯した方の出所後の現状については、

①鳥取刑務所の出所者のうち帰る先のない方が約半数おられること【住まいがない】

②協力雇用主のうち、実際に犯罪を犯した方を雇用している事業者が１割程度にとどまっていること【働けていない】

③行政や就労、医療・介護等の関係機関が連携した支援体制が不足している【どこに相談したらいいか分からない】

ことなどの課題があります。

 

このうち、犯罪を犯した障がい者についても、医療・介護・福祉等の支援を必要とする方に適切な支援が提供されないまま刑期を終えて出所し、再犯を繰り返されている方があるとの指摘がされてきました。

説明会の中で、犯罪を犯した障がい者が、再犯を繰り返すことなく、円滑に地域生活へ移行し、相談等の適切な支援を受けることができるよう、平成２１年に開設した『鳥取県地域生活定着支援センター』に加え、コーディネート機能を担う『鳥取県社会生活自立支援センター』が新たに開設されたことが紹介されました。

 

 

宿泊型自立訓練事業所あずさの岡本勉サービス管理責任者は、

「再犯を繰り返してしまう方に共通して言えることは、ご自身の思いを上手く表現できなかったり、経済的に困窮していたり、必要な情報が届いていない等、社会から孤立せざるを得ない状況に置かれた方が多いことです。私たちは、そのような方たちにこそ、福祉的な支援が活用できることを、もっと知っていただき、再犯を繰り返すことなく、自立して生活できるよう支援を行っていきたいと思っています。」

と、地域の中でサポートの輪が広がることが必要であると呼びかけました。